特許事務所の中の「国際特許事務所」とは？
最近は特許事務所のなかでも「国際特許事務所」という名称をつける事務所が増えているようです。
国際特許事務所で弁理士として活躍したければ、英語をはじめとする外国語に堪能であることが、必要のようですよ。
とはいえ、理系の大学・大学院で学んだ人は「英語で論文を書く」という経験がおありでしょうから、きっと大丈夫でしょう。
日本人の英語は「正確さ」という点で優れており、法律関係・仕様書・取扱説明書などの、ミスの許されない書類を書くには、日本人の英語が適しているともいえるのだそうです。
さて、国際特許事務所の業務・サービスの特徴は、国内業務だけの場合とはちがって、あらゆる書類・コミュニケーションにおいて「翻訳・通訳の必要」があることだそうです。
そして、日本から海外への出願の場合には、出願先の国の法律なども熟知していなければならないこと。
逆に海外から日本への出願の場合にも同様のことが言えるようです。
実は日本政府はかつて「工業立国」をスローガンとしていたようなのですが、最近のスローガンは「知的財産立国」のようです。
この変化に伴い、弁理士という存在へのニーズも高まっていますが、その中でも特に「特許に関する国際紛争の激化」に対処できる弁理士を育てたいという思いがあるようです。
企業や経済のグローバル化に伴い「日本の知的財産を守ることのできる弁理士・特許事務所」へのニーズが高まっているのだそうです。
また国際特許事務所の中には「翻訳を外注スタッフに依頼せず、すべて内部の人材で行う」ということを、特長としてあげている事務所もあるようですね。
やはり機密保持の観点から事務所内で全てを行えることは、安心感がもてるのでしょうね。